プライバシーポリシー

株式会社ＬＳＣ（以下「当社」といいます。）は、当社における個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令とともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めてまいります。なお、本文中の用語の定義は、個人情報保護法その他の関係法令によります。

＜個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者氏名＞

名 称：株式会社ＬＳＣ

住 所：〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町17-6

代表者：代表取締役 伊藤真輝、佐藤康行

＜個人情報の取得＞

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

＜取得する個人情報の項目＞

当社は、次に掲げる個人情報を取得します。

• 氏名、所属先、部署、役職、住所、電話番号、メールアドレスその他本人又は担当者に関する基本情報
• お問い合わせ、ご相談、お申込み、ご依頼、打合せその他当社との連絡、通信又はやり取りに関する情報
• 弊社サービス提供に必要な情報、関係者に関する情報、提出資料その他業務遂行に必要な情報
• 研修、セミナー、講演、イベント等の申込情報、参加者情報、出欠情報、受講履歴、アンケート回答その他これらの運営及び実施に必要な情報
• 契約の締結及び履行、請求、支払その他取引に関する情報
• 本人確認書類に記載された情報その他本人確認のために取得する情報
• 取引先、共同利用先、共催先、紹介元その他第三者から適法に取得し、又は提供を受ける前各号に関連する情報
• Ｃｏｏｋｉｅ、ＩＰアドレス、閲覧履歴、アクセスログ、利用端末情報その他当社のＷｅｂサイト、システム又はオンラインサービスの利用に伴い自動的に取得する情報

＜個人情報の利用目的＞

当社は、法務コンサルティング事業、法務人材育成事業、有料職業紹介事業（但し、許可取得後に限る。以下同様。）、M&A支援事業その他これらに付随関連する事業に関連して取得する個人情報を、以下の目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

• 法務コンサルティングその他の当社サービスの提供及び運営のため
  • 法務コンサルティングその他の当社サービスを提供及び運用するため
  • ご相談、ご依頼、お問い合わせ等に対応し、必要な連絡、回答、資料送付その他の対応を行うため
  • 案件に関する情報、関係者に関する情報、提出資料その他業務遂行に必要な情報を確認、記録、管理及び分析し、助言、提案、支援その他の業務を遂行するため
  • 案件の進捗管理、記録の作成及び保管、品質管理その他当社サービスの適切な運営のため
• 研修、セミナー、講演、イベントその他教育関連サービスの提供及び運営のため
  • 受講者、参加者その他関係者に対し、研修、セミナー、講演、イベントその他教育関連サービスを提供するため
  • 研修、セミナー、講演、イベント等の申込み受付、参加者管理、出欠管理、受講管理、運営管理その他これらの実施に必要な対応を行うため
  • 受講履歴、参加状況、アンケート回答、質疑応答その他の情報を記録、管理及び分析し、研修内容、教材、運営方法その他サービス内容の改善のため
  • 受講案内、事務連絡、資料配布、開催案内その他教育関連サービスに付随する連絡を行うため
• 有料職業紹介サービスの提供、運営及びこれらに付随する対応のため
  • 求職者の登録受付、本人確認、面談、希望条件の確認、求人紹介、応募受付、求人企業への情報提供、選考連絡、日程調整、照会対応、入社後フォローその他有料職業紹介サービスの提供及び運営のため
  • 求人企業からの求人申込み受付、求人内容の確認、連絡調整、紹介候補者の検討、採用活動支援その他有料職業紹介サービスに付随する対応のため
  • ※なお、有料職業紹介事業開始前に取得した情報については、当該開始前に適用される利用目的の範囲内で利用し、開始後に新たな利用目的で利用する場合には、法令に従い必要な対応を行います。
• M&A支援サービスの提供、運営及びこれらに付随する対応のため
  • M&A案件の相談受付、案件化の検討、候補先探索、打診、秘密保持契約の締結支援、面談調整、資料授受、デューデリジェンス支援、条件交渉支援、成約支援その他M&A支援サービスの提供及び運営のため
  • 候補先への初期打診にあたり、個人又は企業を直接特定しない範囲で概要情報を利用し、実名その他詳細情報の提供が必要な場合には、必要に応じて秘密保持契約の締結その他適切な措置を講じた上で対応するため
• お問い合わせ、ご相談、お申込み、ご依頼、打合せその他当社との連絡及び対応のため
  • お問い合わせ、ご相談、お申込み、ご依頼、打合せその他当社に対する各種連絡に対応するため
  • 本人確認、連絡、回答、資料送付、日程調整その他必要な対応を行うため
  • 当社とのやり取りに関する情報を記録、管理し、継続的な対応、応対品質の向上その他業務改善のため
• 契約の締結及び履行並びに取引の管理のため
  • 契約の締結、履行、更新、終了その他取引関係の管理を行うため
  • 見積書、請求書、領収書その他取引関係書類の作成、送付及び管理のため
  • 請求、支払、入金確認その他取引に付随する事務を行うため
  • 取引履歴その他契約及び取引に関する情報を記録及び管理するため
• 本人確認及び当社サービスの適切な提供の確保のため
  • ご本人又はご担当者であることの確認その他本人確認を行うため
  • 当社サービスの適切な提供、契約管理、取引の安全確保その他必要な対応を行うため
  • 不正利用の防止、セキュリティの確保その他当社サービスの適切な運営のため
• 共同利用先、取引先、共催先、紹介元その他第三者との連携、協議及び対応のため
  • 共同利用先、取引先、共催先、紹介元その他第三者との連絡、調整、協議その他必要な対応を行うため
  • 共同利用先又は共催先と共同して実施する研修、セミナー、講演、イベントその他の企画、運営及び実施のため
  • 取引先、共同利用先、共催先、紹介元その他第三者から適法に取得し、又は提供を受けた情報を、前各号の利用目的の達成に必要な範囲で利用するため
• 当社サービス、研修、セミナー、講演、イベントその他のご案内のため
  • 当社が提供し、又は共同利用先若しくは共催先と共同して提供するサービス、研修、セミナー、講演、イベント、資料その他のご案内を行うため
  • ご関心をお持ちいただいたサービスに関連する情報提供、連絡その他のご案内を行うため
• 当社のＷｅｂサイト、システム及びオンラインサービスの運営、改善並びに安全管理のため
  • 当社のＷｅｂサイト、システム、オンラインサービス等の提供、維持、運営及び改善のため
  • Ｃｏｏｋｉｅ、ＩＰアドレス、閲覧履歴、アクセスログ、利用端末情報その他の利用状況を分析し、利便性向上、表示内容の最適化、機能改善その他サービス内容の改善のため
  • 不正アクセスの防止、障害対応、セキュリティの確保その他当社のＷｅｂサイト、システム及びオンラインサービスの安全管理のため
• その他
  • 上記各利用目的に付随する目的のため

＜個人情報の目的外使用＞

当社は、個人情報を上記の利用目的にのみ利用し、法令で認められている場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的には利用しません。また、利用目的を変更する場合には、ご本人の同意がない限り、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲に限り、変更された利用目的については、法令で行わないことが認められている場合を除き、ご本人に通知するか又は公表します。

＜個人情報の適正利用＞

当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

＜個人データの内容の正確性の確保等＞

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

＜個人データの安全管理措置の実施＞

当社は、その取り扱う個人情報を不正アクセス、改変、破壊、漏洩、紛失等から守るため、セキュリティーシステムの整備を行っています。

当社はご本人の個人データを従業者に取り扱わせるにあたっては、個人情報の適正な取り扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。

当社が安全管理のために講じている措置は以下のとおりです。

• 基本方針の策定
  個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護法その他の関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定しています。
• 個人情報の取扱いに係る規律の整備
  個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
• 組織的安全管理措置
  個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、外部の者による監査を実施しています。
• 人的安全管理措置
  個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。
• 物理的安全管理措置
  個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
• 技術的安全管理措置
  アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

＜個人情報の漏えい等の報告＞

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の法令で定める事態が生じたとき又は当社が必要であると判断した場合は、法令の定めに従って個人情報保護委員会に報告するとともにご本人に通知します。但し、当社が依頼者等から個人データの取扱いの委託を受けたものである場合や、ご本人への通知が困難な場合には、法令の定めに従って、当該依頼者等に通知する場合やご本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講じる場合があります。

＜第三者提供＞

当社は、その取り扱う個人情報のうち個人データについては、予めご本人の承諾なく第三者に提供・開示いたしません。

但し、以下に該当する場合に第三者（日本国外にある者を含みます。）に対して個人情報を提供する場合にはこの限りではありません。なお、当社が第三者に対して個人データを提供する場合は個人情報保護法その他の関係法令に違反しない範囲内で、同法に定める手続・記録作成を行います。

• 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
• 提携先又は情報収集モジュール提供者へ個人データが提供される場合
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• その他、個人情報保護法その他の関係法令で認められる場合

＜個人データの提供を受ける場合の措置＞

当社が第三者から個人データの提供を受けるに際しては、当該第三者の氏名等及び当該個人データ取得の経緯を確認し、これらの事項を記録します。

＜個人データの取扱いの委託について＞

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。協力会社に委託を行う場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定して、必要かつ適切な監督を行います。

＜共同利用＞

当社では、次に掲げるとおり、個人情報の共同利用を行います。

• 共同利用する個人情報の項目
  ＜取得する個人情報の項目＞記載の個人情報のうち、氏名、所属先、部署、役職、住所、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ内容、取引履歴、研修・セミナー申込情報その他共同利用の目的達成に必要な範囲の情報
• 共同利用する個人情報の利用目的
  ＜個人情報の利用目的＞記載の利用目的
• 共同利用者の範囲
  株式会社法学館、株式会社ＦＣＤアドバイザリー
• 共同利用の管理責任者
  当社（上記＜個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者氏名＞のとおり）

＜個人情報の開示等＞

• 当社は、ご本人又はその代理人から、保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人確認の上、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。なお、個人情報の利用目的の通知を行わない旨を決定した際も、ご本人に対して通知を行います。

• ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
• ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関又は地方公共団体が法令の定める義務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 開示の請求が本人又はその代理人からであることが確認できない場合

• ご本人又はその代理人から保有個人データ又は第三者提供記録の開示の求めがあった場合には、本人確認の上、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。なお、第三者記録の開示を行わない旨決定した際も、ご本人に対して通知を行います。
  • 開示することで本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 開示することが法令に違反することとなる場合
  • 開示の請求が本人又はその代理人からであることが確認できない場合

• ご本人又はその代理人から保有個人データの訂正、追加、削除の求めがあった場合には、本人確認の上、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。なお、保有個人データの訂正、追加、削除を行った際又は行わない旨を決定した際、ご本人に対して通知を行います。

• ご本人又はその代理人から、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、保有個人データの利用の停止若しくは消去の求めがあった場合又は第三者提供の停止の求めがあった場合には、本人確認の上、その求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。なお、この保有個人データの利用の停止若しくは消去の求め又は第三者提供の停止の求めを認めない場合、ご本人に対して通知を行います。

• 当社に対して上記①から④までに定める請求を行う場合には、後述する＜お問合せ窓口＞に、下記必要事項を記載した書面及び必要書類を郵送又はメール送信してください。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、１回の請求につき１０００円の手数料を頂きます。手数料額及び振込先を記載した手数料請求書をお送りいたしますので、当該請求書記載の振込先までお振込みください。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。

• 開示等請求者様の情報
  • 請求者様の区分（本人・代理人）
  • ご本人の氏名及び住所
  • （代理人が請求者様の場合）代理人の氏名及び住所
• ご請求なさる内容に応じた記載事項

  （開示をご希望の場合）

  • 開示請求する保有個人データ又は第三者提供記録の内容
  • 開示方法（書面・メールその他電磁的記録のいずれかの明示）
    （但し、当社がメールその他電磁的記録による開示が困難であると判断した場合、書面による開示といたします。）
  • メールアドレス（メールその他電磁的記録による開示を希望する場合）

  （訂正・追加・削除をご希望の場合）

  • ご請求区分（訂正・追加・削除のいずれかの明示）
  • ご請求理由
  • 訂正・追加・削除の内容

  （利用の停止・消去・第三者への提供の停止をご希望の場合）

  • ご請求区分（利用の停止・消去・第三者への提供の停止のいずれかの明示）
  • ご請求理由

• ご本人による請求の場合
  利用者ご本人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、又はパスポートの写し（いずれか一つ））
• 任意代理人による請求の場合
  上記「①ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、委任状及び任意代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、又はパスポートの写し（いずれか一つ））
• 法定代理人によるご請求の場合
  上記「①ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、法定代理権の存在を確認できる書類（戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書）、法定代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、又はパスポートの写し（いずれか一つ））

＜お問合せ窓口＞

開示等のご請求、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記までご連絡ください。

株式会社ＬＳＣ

住 所：〒150-0031

東京都渋谷区桜丘町17-6

e-mail：info@lsc-inc.jp

（受付時間は、平日午前10時から午後6時までとさせていただきます。）

＜改訂について＞

当社は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを改訂することがあります。当社が別途定める場合を除き、本プライバシーポリシーの変更は、当社サービス上又は当社ウェブサイトへの掲載その他分かりやすい方法によって随時公表するものとし、当該公表をした時から効力を生じるものとします。